持続化給付金の要件が決まりました。どのような要件を満たす、法人・個人事業主が、どのような申請書類を準備するべきか？給付金をどのように活かすのか？について考えました。
持続化給付金の要件は？
給付額
持続化給付金とは、新型コロナウイルス対策の影響により事業を継続していくため、国からの助成される給付金のことです。
法人は、200万円。個人事業主は、100万円を限度として、給付されます。
売上減少分の補填として、給付される給付金です。
売上減少分の計算方法は、以下の通りです。
前年の総売上高(事業収入)－(前年同月比マイナス50%の月の売上×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討予定
前年同月比の売上は、2020年の3月だったり、4月を12倍することになります。
業種によって、売上の底は、違いますが、2020年4月の緊急事態宣言後が、
色々な業種の法人・個人事業主の方の売上の底であることが多いです。
支給対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、
- 売上が前年同月比で50%以上減少している方
- 中小企業・フリーランス・個人事業主の方
- 医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人など幅広く対象
となっています。
中小企業 金融・給付金相談窓口は
０５７０－７８３－１８３
(平日・休日 9時～１７時)
です。
おそらく、早ければ2020年の3月、または、4月が売上減少のピークになると思います。
3月または、4月の12ヶ月分と前年の売上を比べて、どれだけ売上の減少があるのか？
法人・個人事業主の方は、証明書を提出し、給付金を得るべきです。
個人・法人の提出すべき書類は？
申請・給付はいつから始まるか？
2020年の4月末ごろに、給付金の申請書のフォーマットが発表されます。
申請書を提出後、2週間で国は、給付金を振り込むということです。
※申請者の銀行口座宛に
法人の方
法人の方は、以下の書類を揃えてください。
- 住所
- 口座番号
- 通帳写し
- 法人番号
- 2019年の確定申告書の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
個人事業主の方
個人事業主の方は、以下の書類を揃えてください。
- 住所
- 口座番号
- 通帳写し
- 本人確認書類
- 2019年の確定申告書類の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
※今後、より簡便的に給付するために、変更・追加の可能性があります。
申請方法
Web上での申請を基本とする。
必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援(必要情報の入力)を行う窓口を順次設置。
持続化給付金をどのように活かすか？
持続化給付金は、4月の下旬から開始されます。
給付は、5月の中旬ごろです。
その前に行うことは、
- 日本政策金融公庫の無利子・無担保貸付
- 雇用調整助成金
- 納税猶予の特例
です。
正直、事業規模の大きい方にとっては、法人の200万円・個人事業主の100万円の給付は小さいものかもしれません。
ただし、給付を得られるのに、申請を忘れること、自暴自棄になり、投げやりになっては、いけません。
必ず受け取るべき、給付です。
2020年4月の売上データ・請求書・総勘定元帳は、税理士が管理しています。
ぜひ、内にこもらずに、声を上げてください。
必ず、支援いたします。
まとめ
やっと持続化給付金についての概要が発表されました。
安部首相の「簡便的に、早期に、給付金を提供する」という言葉の通りになると良いと思っています。
日本政策金融公庫の無利子・無担保の貸付については、ご相談が殺到しています。
お気持ちは分かりますが、殺気立たずにお待ちいただけると助かります。
また、雇用調整助成金は、社会保険労務士さんをご紹介いたします。
こちらも2ヶ月ではなく、1月以内、提出書類も簡便にするということで、調整がなされています。
ご依頼があれば、必ず対応します。
国もGDPの20%を助成にまわすということです。ご依頼いただけましたら、
必ず対応します。
殺気立ちませんよう、お願いいたします。
編集後記
今年は、新型コロナウイルスの影響で4月16日が所得税の確定申告の期日となっています。
やっと、本日、最後の申告が終わりました。
ただ、新型コロナウイルスの対応、法人の3月決算でこれから忙しくなります。
体調管理には、気を付けて、法人・個人事業主の方の背中を押していきたいと思っています。
本日は、ZOOMでの所得税の確定申告の報告、確定申告の電子申告、新型コロナウイルスの対応
新規のお問い合わせの対応という一日でした。
1日1新
e-tax(Windowsダウンロード版)で給与支払事務所等の開設届出書の提出
納税猶予の特例で新型コロナウイルスから事業を守るの記事はこちら↓
